読了: 約 4 分

これはなに

  • スタートアップ、大企業などでの給与やSOの話を整理するためのもの
  • ※ 2022年現在のものであり、変更の可能性があります。

誰向けの記事か

  • スタートアップ、大企業、メガベンチャーなどで転職を考える人向け
    • スタートアップ界隈を盛り上げるために、メガベンチャーや大企業にいる方にはぜひスタートアップに来て欲しい

転職時の給与の現状

PM（PO・PjM・PdM）の給与

  • スタートアップ
    • PM事例
      • PO 750-1,000
      • PdM/PjM 600-900
        • 経験年数1-3年: 550-750
        • 経験年数3-5: 750-900
  • メガベンチャー
    • メルカリ
      • プロデューサー
        • n2 だが、 平均965
      • PMケース
        • n3 だが、平均 750
CPO・PO・PjM・PdM・PMMのPM職種のキャリア選択
プロダクト・サービスを作り、成長させる役割を持つ職種としてPM職がある。CPO（チーフプロダクトオフィサー）へのキャリアは自分で起業するか、PO/PjMPdM/PMMの先にある。CPOを目指さないとしてもPM職種として「どのように生きてい
CPO・PO・PjM・PdM・PMMのPM職種のキャリア選択
T2 T2AMP

そのほかの参考事例

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000023145.html

SOとは何か

  • what
    • ストックオプション
      • 付与されることと行使されることは別
      • 行使できるタイミングはルールが定められている
      • 権利行使後に通常の株式と同じように売却が可能になる
      • https://www.soico.jp/stockoption-exercise/
  • why
    • なぜ企業は付与するか
      • 社員に還元したい、リスクを引き換えに金銭的なメリットを享受していただきたい
      • IPOやそれ以降も会社にコミットしていただきたい
        • 一緒に企業価値を最大化することに尽力してもらいたいのでその対価

SO付与の仕組み

結論

  • SOの仕組みを作っていない企業
    • スタートアップで採用にSOを活用していない
      • 社員への還元意識されていない可能性がある
  • SOの仕組みが整っている企業
    • どのような意味？
      • 社員への還元や採用を頑張りたいという意思表示
    • 仕組みが整っているとは？
      • 要は行使できるようになるためのIPO含めた計画とその納得性を含めた説明ができるかどうか
    • 弊社の場合
      • SO付与個数のロジックの説明
      • SOの価値シミュレーターなど
        • 都度付与される個数のシミュレーション、それぞれのタイミングで付与されたSOがどのくらいの価値になるのか
        • 目標とする時価総額、そのために必要な売上・PSRなどの変数とその数値はどれくらいか
          • 事業・プロダクト（ビジネスモデル、モメンタム）、体制を考慮した実現可能性なども含めて説明
      • を作成して採用時に候補者の方とお話ししている
  • 見極めポイント
    • 上記の通り整っているか
    • 時価総額いくらで、どのくらいの規模IPOする予定か
      • 現実にそうなるかはまた別だがそのロジックなど細い説明をしないケースはあまり仕組みや準備ができてないと判断できる
      • 採用現場では、これらの理解を入社者側に委ねられていることが多く、スタートアップに入社する方と企業側の情報の非対称性が大きい。
        • これが原因でスタートアップに転職する方がそこまで多くはないのかもしれない。

前提

  • 「SOの付与される、されない」とは？
    • 企業ごとに異なるが一般論ではシリーズDに近き、IPO手前の企業になればなるほど付与個数が減少する
  • SO付与できる個数の枠は限界がある
    • 創業者、VCなど投資家が10-15%を社員に付与する(多い企業でこれくらい。メルカリなど)と決めていることが多い
    • そのためシリーズ後半、IPO直前1-2年位なると残個数が減少する
      • アーリーフェーズの方が付与個数が多い

メルカリ社の事例

取締役以上を役員、執行役員以下を従業員と定義し、持分が確認できる範囲でざっくり計算すると、IPO時の潜在株含めた株式数のうち、約35%が役員、約26%が従業員の持ち分（執行役員は約11%）であった。

2018年3月31日現在の連結従業員数が1,014人なので、実に6割以上の従業員が付与されている。

https://newspicks.com/news/3111709/body/

SOの付与タイミングと流れ

  • 前提
    • 付与やタイミングは企業によってルールや仕組みが異なる。
  • 弊社の場合
    • 個数について
      • 在籍期間 × グレードで付与個数を決定
        • 在籍期間は正社員としての在籍期間
        • グレードは個々人に割り振られるラダーによる評価制度に基づき決定する
          • 業務習熟度や業務範囲などによって評価されるラダーがある
    • 付与タイミングについて
      • 資金調達のタイミングに都度実施
      • 数ヶ月~1年に一度などで検討
    • そのほか
      • SO付与は都度株価算定が必要で専門家に依頼するためにその都度お金が発生する
        • 会社はそのお金を負担しながら、社員の頑張りに応えたいと思い作っている

終わり

  • 給与はスタートアップへの転職時、大企業やメガベンチャーからの転職でもほぼ据え置きor上がる人もいる
    • 前提
      • 勿論、実力や経験次第であり、保証するものではない
      • ※ 現職で評価制度がない・実力が過度に評価されているケースもあり適切に一度判断させていただいている。
    • ＋SOが付与される会社
      • 給与が据え置きで、かつSOが付与されるので、中長期腰を据えて所属するメリットが大きい
      • その上、そこまでリスクがない（大企業やメガベンチャーと比較すると倒産のリスクがゼロなわけではないが）転職が実現できる
  • 結論
    • 個々人のスキル次第でスタートアップの転職は早ければ早い方が中長期的に得られる経験や金銭的なメリットが多い
      • SOは多くの企業の経営者は古株の社員に報いたいと考えているため、在籍期間が考慮されているケースが多い
メルカリ社でも在籍期間が長い人は付与個数が多い
https://newspicks.com/news/3111709/body/

そのほかの比較軸についてはこちら。

スタートアップ・メガベンチャー・上場企業（大企業）の就職・転職時の企業選択の判断軸
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スタートアップ・メガベンチャー・上場企業（大企業）の就職・転職時の企業選択の判断軸
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