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https://www.jfc.go.jp/n/rate/確定申告の時期で、会計ソフトのfreeeとにらめっこをしているtanakaです。
起業・事業を始めるための準備をしています。エンジニアとして会社員として働いてきましたが、色々チャレンジしてみたくなってきた年齢なので事業資金、資金調達について調べているので、資金調達先、金利などについてまとめておきます。
新しく事業を始める、起業しようとしているポジティブな方の参考になれば幸いです。
この記事・資金調達のゴール
- できるだけ低金利で、できるだけ多くの金額を調達する
- 無担保、無保証でも借りられるような選択肢を知っておく
- 既にある借り入れをまとめられるような知識を身につける
- 資本政策について少しだけ詳しくなる
資本金について
そもそも会社を始めるときの資本金とはどのようなものなのでしょうか。
いきなり会社を始めるといって簡単に作ってみても仕組みを知らなければ損してしまうこともあると思います。
資本金の仕組みについて基本から書いていきます。
起業、新しく事業を始める際に必要になるのが資本金です。資本金は低額から始められますが、資本金がなくなってしまったら会社がショートしてしまいます。
売上がすぐたつような、ビジネスであれば資本金はそこまで大きな金額でなくても会社が倒産することはありませんが、売り上げがすぐたたないようなビジネスモデルですと資本金が大切です。
資本金の基本的な考え方や税金など事業に関わる部分もありますので、資本金については基礎知識として身につけておいた方がよいですね。
資本金の消費税について
資本金は1000万円以上にすると消費税が課税されます。
仕入れをするビジネスの場合、消費税は0.8%なので大きいですよね。
ですから、規模の大きなサービスにしようとして最初から資本金を入れたりすると消費税がすぐかかってしまいますので、どういうビジネスモデルなのかを考えて資本金を決定した方が良いですね。
ただし、設立時の資本金が１，０００万円以上ですと、設立初年度から消費税の課税業者となります。資本金が１，０００万円未満であれば、消費税は２年間免除されます。
出典：http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/tomono_faq/id=1722
事業資金の借り入れ・資金調達できる先
事業資金の借り入れというと銀行と思い浮かぶ方が多いと思います。（融資）資金調達・事業資金の借り入れをできる場所が意外とあります。
事業を始める際に一番不安になるお金の部分を解決できたら、事業に集中することができますし、お金の面は早く整理したいですよね。
資金調達、借り入れについて。
- 銀行
- 日本政策金融公庫（政府系金融機関）
- 公庫
- ベンチャーキャピタル
- ビジネスローン
基本的にはこのようなものがあります。銀行や公庫、ベンチャーキャピタルなどそれぞれで借り入れをするときに利率や条件、特にベンチャーキャピタルは株を買ってもらうということになると思いますので特徴について掘り下げていきます。
銀行での借り入れをするとき
銀行からお金を借り入れるときは会社の体力や信用という部分をみられます。
会社スタート時の体力という意味で資本金が多ければ多いほど体力がある会社だということになりますので、100万円よりも300万円の方が良いということです。
株式会社や有限会社じゃなくても、個人事業主でも融資してくれるという銀行も多くあります。
個人事業主で借り入れをする場合
個人事業主で融資を受けるときは、無担保、無保証で借り入れすることができます。
法人で借り入れをする場合
法人であれば代表者の連帯保証があれば融資を受けることができます。
業種やビジネスモデルなどにもよりますが、通常銀行は月商の6か月程度を借入限度のひとつの目安と考えていますので、概ね月商の1～2か月を目安に申し込んでみると良いでしょう。
借り入れの申し込み金額が1000万円だとしても、減額で「500万円なら大丈夫」ということもあるので、
金額は多めに申し込んでおくほうがいいですね。
日本公庫からの融資：保証協会付融資（制度融資）も3％弱の年利
借り入れをするときに必要になるもの
- 決算書3期分
- 定款
- 登記簿謄本
- 許認可事業であれば、許認可証
融資を受ける際は融資担当者との関係値構築が非常に重要で、銀行の支店に呼ばれると融資を受けられる可能性が高いとのこと。
出典：http://www.ginkokariire.com/fund/bank/2012/11/27-210727.html
ご自身がどのように会社や事業を行っていきたいかというところで銀行を選択すると良いでしょう。
日本政策金融公庫（政府系金融機関）
日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。
各都道府県の地域ごとなどのレイヤーで窓口や支店が設けられています。
細かい金利などについては日本政策金融公庫のホームページに記載されていますので、
細かい金利についてはこちらを確認してみてください。
公式サイト：https://www.jfc.go.jp/n/rate/
例えば、ですが下記の場合はこのような利率になっています。
中小企業経営力強化資金（2,000万円以内の無担保・無保証人部分）をご利用される方
中小企業経営力強化資金が利用できると非常に金利が低く、借り入れができます。
例えば、
- 7,500,000円借り入れた場合 750万*2% = 150,000円
ビジネスローンなどで借り入れると大変な利率になりますので、よく考えて借り入れることをお勧めします。
（平成29年2月10日現在、年利％）
| 基準利率 | 特別利率A |
|---|---|
| 1.71 ～ 2.10 | 1.31 ～ 1.70 |
| 日本政策金融公庫 | 制度融資 | |
| 融資期間 | 約1ヶ月 | 約2ヶ月 |
| 利率 | 高い | 安い(※) |
| 許認可取得 | 申し込みの後 | 申し込みの前 |
| 保証協会 | 不要 | 原則として必要 |
公庫
日本政策金融公庫以外にも商工組合、住宅金融支援機構なども公庫となっているところもあります。
公庫 都道府県 などで検索してみると公庫のページが結構出てきますので、探してみてください。
ベンチャーキャピタル
昨今のインターネット関連やその他の事業でもベンチャーキャピタルが出資して事業を始めるということも増えてきています。また大企業がファンドを作成して出資するケースも多いです。
新規事業を始めるなら自分のビジネスに関連するファンドを運営している大企業からの出資も受けられる場合もありますし、独立系のベンチャーキャピタルから自分の会社の事業やビジネスモデル、組織体制、経営者の能力など総合的な判断の元に出資を受けることができます。
ベンチャーキャピタルの場合、上場かもしくはM&Aをされる時に利益をあげていますので、出資を受けるときに現状の会社の価値（時価総額）を評価されて、それに対して何%という出資になります。
ベンチャーキャピタルから出資を受ける際の注意点
ベンチャーキャピタルの場合出資を受けすぎると、自分の会社ではなくコントロールを失ってしまう可能性もありますので、ベンチャーキャピタルから出資を受ける際には注意が必要です。
もちろん事業がスピードを要する「インターネット関連のビジネス」の場合、短期間で事業をのばす必要があります。
スピードこそが差別化要因になるからです。
ですから、時と場合によってはベンチャーキャピタルからの出資を受ける必要がある場合もあるので、
自分でこの事業はどのようなスピードでのばしていくのか、ユーザーが集まってくるのか、収益を作っていくのかある程度3-5年、それ以上と描いておく必要がありますね。
この辺りの出資周り、株周りについて調べるのはこちらの書籍がおすすめです。
上場に関してかなり大事になってくるストックオプション（新株予約権）などについても詳しく解説されています。
ビジネスローン
アコムやプロミスなどのローン会社から、民間の銀行が提供しているビジネスローン。
30万~などの小額な金額から、500万円程度まで貸しています。
ビジネスローンは決して金利は安くはありません。
通常のローンと同様に上限でいうと12-14%という金利になっているので、
金額が大きければ大きいほど返済料金も大きくなります。
小額の借り入れで短期で返済するなら良いですが、長期での借り入れには適していません。
なので、ここまでみてみると、
- 日本政策金融公庫
- 銀行
が現実的な借り入れ先として出てきます。
ただし個人事業主や起業準備中の方だと借り入れのハードルが、かなりハードルが高くなりますので、
ここら辺は税理士やファイナンシャルプランナーに相談してみることをお勧めします。
資金調達やファイナンスのプロも多くいますので、悩みを直接相談してみてください。
無料で相談に乗ってくれる税理士・ファイナンシャルプランナー
お金周りに関する悩みがあったときに簡単に相談にのってくれるのが税理士やファイナンシャルプランナーです。
自分で考えていてもアイデアが出なかったり、自分だけの判断だと損をするような選択をしてしまう場合も少なくありません。そういう場合はお金のプロに任せるのが一番です。
無料で相談にのってくれる税理士やファイナンシャルプランナーのサービスやサイトについてご紹介しておきます。
税理士・ファイナンシャルプランナーに任せるメリット
- 資料などの準備に時間がかからないので、時間が短縮できる
- 借り入れできる金額が増えて、利率をおさえられる可能性がある
- 本業に集中できる
資金調達やお金を借り入れすることは本業（サービスを提供することで、対価を得ること）とは、あまり関係がありません。もちろん会社を存続、成長させていくためには必要なことですが、本業にできるだけ集中するという環境を作ることが大事です。
そういう意味ではメリットが大きいので、ぜひおすすめします。
日本FP協会の公式ホームページで無料FP検索をする
日本FP協会のサイトから無料でファイナンシャルプランナーを検索できます。認定のファイナンシャルプランナーから適切なアドバイスを受けることができますので、お金の悩みがあったらまずは検索して聞いてみる事をお勧めします。
公式サイト：https://www.jafp.or.jp/confer/search/
ドリームゲートの無料専門家相談サービス
行政書士などの資金調達の専門家に無料で相談できるサービスとなっていて、一覧になっていてかなり多くの人が掲載されているので、自分の住んでいる近くの専門家などに相談してみると良いでしょう。
検索ページの左のサイドバーに無料面談が可能な人をチェックできるようになっているので、
見逃さずにチェックしてみてください。
オンライン相談が無料の人も掲載されているので、これが無料で相談できるなんてすばらしいサービスですね。
私もオンライン相談をしてみましたが、非常に簡単ですし、何か悩みがあるなら相談してみてください。
専門分野 経営計画・改善(事業再生・M&Ａ・IPO支援・経営戦略策定・相続対策・事業継承) / 事業計画・商品開発(事業計画書作成) / 資金調達(助成金・補助金) /
保有資格 行政書士 / MBA / 経営革新等支援機関 / 税理士 / 公認会計士 /
保有資格なども細かく書いてあるので、自分が気になる内容についても調べてみてください。
公式サイト：http://profile.dreamgate.gr.jp/pr_user_advisor_search/online_link_search?field_main_category_id=2&utm_source=reco&utm_medium=knowhow
資金調達まとめ
資金調達や事業資金を集めるのは悩みますよね。事業を始めるときにお金がなければ困ってしまいます。
自分だけでなやんでいても損してしまうともったいないですよね。
知らないことによって年間や、総額で数百万の支払いが増えてしまうということもあります。
事業をこれからやろうとしている方にとって、今回の記事が参考になったら幸いです。
ファイナンス関連でおすすめの書籍です。
起業する方、起業準備中の方は必見の一冊です。